登記にかかる費用は、法務局に登記申請の際に納める登録免許税という税金と司法書士報酬の二つが主となります。ここでは、各種手続きの費用の目安を記載します。

商業登記は不動産登記と違い、変更があってから原則２週間以内に登記申請をする必要があります。

会社を作ってみたいけど、何から手をつけて良いか分からない。または費用のことなどで、なかなか一歩前に踏み出せない方は多いと思います。

当事務所では、依頼者にあった会社の目的、役員編成など会社形態の打合せから、定款作成・認証・登記に印鑑届まで、煩雑な専務手続を全て含めて下記の費用で承っております。

企業活動の発展がこの街の明日への活力になります。当事務所も函館の一事業者として、志を同じくする方を心から応援しております。

費用の目安

株式会社の場合

会社設立登記を司法書士に頼まず、ご自分で定款作成などをし、手続きする場合でも、通常、費用として免許税15万円＋定款認証料5.2万円＋定款に貼る印紙代4万円の合計約24.2万円がかかってしまいます。

また、法人化するにあたり、「株式会社」にこだわらなければ、設立費用が半分以下で済む「合同会社」設立（66,000円(税込)～）の検討も可能です。

会社設立登記に関するご相談は無料ですので、手続きのこと、費用のことなど、お気軽にお問い合わせ下さい。

平成18年の会社法施行に伴い、会社に関するルールが様々変わりました。例えば、旧法では株式会社には必ず取締役会が必要だったため、実質一人でやっているような会社でも親族・知人に名前だけの取締役をお願いしているようなケースはよく見受けられましたが、現在は実態に合わせて、一人取締役の会社が認められるようになりました。その他、会社の機関設計が柔軟になりましたので、今後の経費削減や手続きの煩雑さを回避するために、会社の登記簿を見直してみてはいかがでしょうか？

また、会社の本店を移転する場合や目的・商号を変更する場合、役員の死亡・辞任があった場合に速やかに登記をしておかないと、過料の対象になったり、官公庁からの仕事を受託する場合や取引の場で不具合が生じることもあります。会社・法人の登記簿は、会社・法人の身分証明書みたいなものです。常に実態と合わせておくことを心がけておいたほうがいいでしょう

費用の目安

会社・法人の登記につきましては、現在の登記簿・定款などを確認し、どういう手続きが最適かを判断し、費用面などをご依頼主と相談した上で、仕事に取り掛かりますので、お電話やメールのみでのお問い合わせでは、すぐにお見積もりを出せないことが多いです。

会社・法人の変更の登記に関するご相談は無料ですので、手続きのこと、費用のことなど、お気軽にお問い合わせ下さい。